離婚条件で揉めることのひとつに「養育費」があります。
離婚後は女性側が子供の親権を引き取り、男性側から養育費を受けとって子供を育てると
いうスタイルが一般的ですが、支払う側は1円でも少なく済ませたいと考えますし、受け
取るほうは1円でも多く欲しいといった具合に対立することがわかりきっています。
そこで、離婚交渉で親権や養育費などについての結論が出なければ、離婚調停や離婚裁判
で第三者を入れた形で結論を出すわけですが、養育費が受け取れる事が決まったから安心
などと思っていると痛い目にあうケースが少なくありません。
養育費を支払う側の元旦那が、お金を振り込まずに無視をするというケースが非常に多い
からです。
厚生労働省の調査によると、養育費を受け取っている女性の数は20％にも満たないといい
ますから、大半のケースで踏み倒しや未払いが生じているといってもいいでしょう。
交通違反の罰金を支払わずに踏み倒したら逮捕されるのと同じように、養育費の未払いも
警察に言えば逮捕してくれるなどと思っているかもしれませんが、養育費未払いは犯罪で
はないために警察官が逮捕するのは不可能です。
裁判所から強制的に養育費を支払うように命令したり、元旦那側の資産を差し押さえると
いうのは可能ですが、いずれにしても手続きが必要ですし、弁護士や司法書士などに依頼
をすると何十万円もの費用が必要なことが一般的です。
自らも元旦那からの養育費の未払いに苦しめられたというシングルマザーの佐久紀子さん
は、高額な費用を弁護士や司法書士に支払わなくても、自分自身で手続きを行えばいいと
佐久さん自身の経験から指摘します。
裁判所に行くのは離婚調停や離婚裁判以来かもしれませんが、養育費を支払わせるために
必要な手続きをするのは意外に簡単で、役所や保健所にいくような感覚だといったら驚く
かもしれません。
テレビドラマなどのイメージで裁判所を考えていると勘違いするばかりです。
